さりげなくニュース2008.7.13

　　　世界の原油取引の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターメディエイト)価格は７月２日現在１バレル１４０ドルに届こうとしている。我が国では、石油の高騰で漁業を継続できないといった悲鳴が聞こえてきた。
　
　　政府が一括輸入している小麦粉に関しては世界的食糧の高騰のため昨年の４月に４％の値上げを皮切りに１０月には１０％、今年の４月には３０％の値上げを敢行した。それに伴い、うどん、パン、たこ焼きの主だったところでは８％から２０％の値上げに踏み切った。需要減少を恐れながらの行動といえる。
　
　　値上げに関して大雑把に言えることは力のある大企業においては値上げを消費者に転化しやすいが、中小企業の場合は需要減少を嫌って原料高の分を自らがかぶってしまう傾向があると言われている。その結果、社員の給与の格差となって現れ、それはまた、消費の減少につらなり、最終的には経済の減速ということに行き着く。　　
　　
　　物価高と不況とがミックスした言葉として使われているスタグフレーションという経済用語をまた聞くはめになるとは因果である。１９７３年にＯＰＥＣ石油輸出国機構という供給サイドから仕組まれたオイルショックはアラブとユダヤの喧嘩に端を発した、つとに政治的な結果としての原油４倍高であった。我が国は徹底的に翻弄された。修羅女のごとくトイレットペーパー買いだめに走ったり、日曜日のスタンド営業の自粛など、様々な日常生活に直結する不便が目白押しであった。
　
　　現在の原油高は１年前のちょうど２倍である。全く冷静である。
　
　　１９７３年の原油高と現在の原油高は性格が全然異なっている。まず第一にＯＰＥＣの原油生産量のシェアが現在、２９％まで低下していることが挙げられる。７３年当時は５３％を占めていた。価格支配力は大幅に低下している。
　
　　現在の原油高を中国やインドなどの発展国の需要増にその原因を求める議論がある。だが、現在原油供給量は十分需要量を上回っている状況でもある。では将来的な供給逼迫が懸念されるものなのか。それも少しばかり異論があるもののようだ。かつて、経済的に採掘可能な石油の埋蔵量をベースとして可採埋蔵量は３０年と言われていた。しかし、開発技術の進展、例えば、三次元地震探査システムや人口衛星と地上波を複合活用した測位システムにより約６０年分になった。オイルサンドやオイルシェールなどの石油類似資源を加えると２８０年と見積もられている。資源の枯渇問題は解決されたといってもいい。
　
　　機軸通貨ドルがふらふらして、世界インフレを撒き散らかしている。ＥＵの主要国であるドイツはインフレがトラウマとなっている国である。インフレ退治のためには金利を上げることにやぶさかではない。サブプライム問題のほんとうの怖さがこれから本格化すると言われているアメリカとの金利差はますます開くことになる。
　
　　ドルの価値が目減りしドルで換算した石油や農産物の価格は高くなっている。世界の資金は株には見向きもしなくなり、今後値上がりするものはなにかと、鵜の目鷹の目で商品にどっと流れている。
　
　　世界的株安のなかで、今年になってからの日本株の落ち方が一番ひどい。３月１７日には最安値の１万１，６９１円をつけた。尋常ではない。長期低落傾向への予兆なのか。２０００年に一人当たりのＧＤＰで世界第３位につけていたが、２００６年には１８位に後退している。
　
　　かつて言われた「政治は二流、経済一流」は死語になった観がある。