さりげなくニュース20086.08

　　　　
　　レギュラーガソリンが１リットル１７０円に突入しだした。これは元売が６月出荷分から９．５〜１３円引き上げたことによるものだ。全国４５，０００店あるガソリンスタンドは値上げに手放しで喜べないジレンマをかかえている。値上げにより需要が５〜１０％の大幅な減少が見込まれているからだ。これまでも７〜８割が赤字経営といわれているスタンドは需要減少が起こった場合には、多くの経営が成り立たなくなるとみられている。
　
　　では世界的原油高はどこまで行くのかは誰しも気になるところだ。原油価格の米国の指標はＷＴＩであり、欧州指標はブレント原油、アジアの指標はドバイ原油である。５月３０日現在の原油先物価格は中東産で１バレル１１９．７ドルをつけている。ブレント原油で１２６．８９ドル。ＷＴＩで１２６．６２ドルとなっている。２００７年後半に７０ドルをつけていたものが一気に１００ドルを突破している。一方、原油を金で見た場合２０００年代は１バレル２〜４トロイオンスで２００７年１１月には３．８トロイオンスを下回っていた。ドル建てが急激に価格上昇している。
　
　　指摘されていることは過剰なドルや供給面が言われている。
　
　　供給側のＯＰＥＣは事務局長談話としてバドリ氏はロイターとのインタビューにこたえて、市場には原油が十分にあり、在庫は５３日と高水準である。原油高は需給問題が原因なのではないと発言している。またＯＰＥＣは市場のファンダメンタルズがその必要を示した場合にのみ行動すると、増産はありえないといった見解である。
　
　　ところで気になるのは２００６年春から米国はドルの通貨供給量を発表しなくなった。望ましい通貨供給量は年率５％といわれているが１５％以上の速さでドルは刷られていると見られている。
　
　　米国経済の減速はドル安と株価の低迷につらなっている。それを背景に原油や金は投資対象として昨年後半から注目されてきたという経緯がある。原油価格は、今後上昇する可能性が大きいと指摘されている。
　
　　紙屑となるドルという指摘は過激かもしれないが、国際環境の変化によっては、ありえないことでもない。ドルをたっぷりと貯めこんでいる中国がオリンピックを阻止されて面子を潰されたなら、これまでのように欧米寄りのスタンスを捨てて反米ナショナリズム一色にならないとも限らない。もはや米国債を保有する意味はなくなる。ドルは一気に崩壊する可能性がでてくる。中東戦争が勃発した場合にも同じように中東産油国は反イスラエルということで固まり南米の非米産油国と結束されたらアメリカにとっては悪夢である。我が国の国是である米国追従も紙屑とまではいかないであろうが巨額の損失は覚悟しなければならない。与野党大連立のほんとうの裏の意味は巨大な勢力である米国追従という国是に対する新たな検証あるいはおごそかな示唆という捉え方も可能かもしれない。小沢氏と福田氏の根底にはそこまでの視野が当然あるはずだ。
　
　　アジアが儲かると踏めばアメリカからも中国からも孤立するという選択はなさずにアジアに帰る身のこなしは我が国特有の変わり身なのかもしれない。