さりげなくニュース2008.5.11

　　イランの核開発問題とは、ウラン濃縮活動の一時停止、再開また停止をＩＡＥＡ（国際原子力機関)に報告しては、国連安保理での制裁決議を受けることの繰り返しであった。手始めに２００６年の制裁警告決議を受け１２月には制裁決議（１７３７号）、次いで昨年の３月の制裁決議（１７４７号）。
　
　　これによってアメリカは動き出した。輸出規制とこの年２００７年の１０月にはイラン最大の銀行「メッリー」との取引禁止に踏み切った。１２月には少しばかり軟化したかに見えた「米国国家情報評価」（ＮＩＥ）を発表してイランは秋から核兵器開発を中止したという見解を発表している。（核開発の選択肢までは放棄していないと見ている）。
　
　　この間中国は制裁決議には賛成はしたものの一貫して外交交渉による解決を主張してきた。
　
　　この４月１４日、注目すべき会議が上海で開かれた。イラン核問題での６カ国局長会議である。核問題解決に向けて、外交交渉によることが共通認識にいたったと報道されている。この意味するところは、アメリカの強行姿勢が立ち行かなくなった、その結果、中国の立場が重みを増しているとの現れだと見られている。
　
　　チベット問題での中国の対応を見るとき、欧米からの批判に対しては終始冷静であった。人権というタームで中国を攻め込む欧米に対して決して欧米を悪者にして市民を扇動しようとはしなかった。我が国が安保理常任理事国入りを目指した時、それを阻止しようとする市民のデモを黙認したのとは大違いである。欧米の揺さぶりには決して乗るなという、毛沢東以来の最大の権力者、�ｹ小平の遺言のようなものが今でも失われずにあるかのようだ。
　
　　５９年のチベット動乱では死者８万７０００人、８万人の難民を生じたのに対して、今回の暴動では１００人未満の死者数である。中国の統治が向上していることの証なのかもしれない。
　
　　チベット問題では漢民族によるチベット文化の虐殺という見方もあるが、ダライ・ラマ１４世の独立を望んでいるわけではないという発言に象徴されるように、かならずしも文化の虐殺という捉え方が的を得ていないような側面もある。
　
　　７９年、社会主義体制の転覆を図ったという罪状で１５年の懲役を受け服役しアメリカに亡命した魏京生氏がチベット問題で�ｹ小平に宛てた獄中書簡がある。この内容を貫くものは、少数民族が差別され、蔑視されることを憎み、また社会主義が正しいもののごとく解放を押し付けることに反発している。自由意志と民族自決を基盤にした連合を理想としている。
　
　　亡命政府は連邦制民主主義国家をずっと目指してきたようだが中国は無視し、現在は自治区となっている。
　
　　中国の経済援助は自治区の財政支出の９０％以上を補助するといった手厚い支援をなしている。こういうこともあって、自治区の０２年の総生産１６７億元は０７年には倍増の３４２億元になっている。
　
　　ダライ・ラマ１４世は、８８年の段階で独立の要求は取り下げて高度な自治要求（文化、宗教、環境保護をチベットの手にゆだねること）をかかげて対話を求めているが独立を警戒する中国側は拒否しつづけている。先頃、オリンピックとのからみで、対話に応ずると発表していたが、その動向が注目されている。