さりげなくニュース2008.３．２３

　　閣僚対話として０５年の英グレンイーグルズサミットで設立されたＧ２０対話は１４日に千葉市での会合を持って終了した。なにを話し合う対話なのかと言えば、地球環境問題である。もっと具体的には気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話である。
　
　　日本側としては７月に我が国で開催される洞爺湖サミットの議長国ということもあり熱のこもり方も徐々にではあるが高まりつつある。
　
　　この対話で我が国が用意した主張は、２０２０年時点での世界の温室効果ガス排出量圧縮は１００億トン可能というものであった。これは国立環境研究所と京都大学による試算である。どういう捉え方かと言えば、００年世界の排出量は２５０億トンであり２０年には４３０億トンになると見積っている。ところで排出量取引が全世界に普及したという前提で二酸化炭素１トンあたり１００ドルで売買されることにより租税効果的な意味をもつことにより企業や個人の削減意欲が高まり予想値より１００億トン削減可能と弾きだしている。
　
　　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温暖化の原因を人為起源の温室効果ガスと断定してから科学者が一つに猛進したかのごとく一方向にまっしぐらに突き進んでいる観さえある。「それでも地球は回る」のガリレオ・ガリレイの科学と社会の関係を彷彿させる。我が国のプレートテクトニクス論を発表して地球地質学とでも言いえようか、そんな宇宙の中の地球という観点から今回の温暖化を見る視点は全然違ったものとなるようだ。温室効果ガスとしてＣＯ2の十倍以上の効果を持つ水蒸気を記述からはずしたのはなぜなのかという疑問を投げかけている。また地球環境は銀河のなかの相互作用で決まるとの主張も傾聴に値する。きわめつけは地球環境にとって温暖化が問題なのではなく人口増加こそが大問題だとの指摘である。
　
　　人口問題も含めて都市の興亡はローマ期からの必然だと言われるが今の地球には化石エネルギーを消費しながら大掛かりな繁栄と衰退を繰り返す程の余力がはたしてあるのかと疑問をぶつける識者もいる。この視点から環境に悪影響を及ぼすに応分の課税が必要だという主張に見て取れる。
　
　　さて世界での二酸化炭素排出量の多い国を三つあげるとすると、一位は全体の２２％を占めるアメリカ。１８％の中国、６％のロシアとなる。日本は４．８％である。ドイツはＥＵの中では最大のエネルギー消費国である。排出量は３．２％である。ドイツの取り組みたるや性根がすわっている。エネルギー集約度（国内総生産１単位当たりのエネルギー消費量）は１ドル当たり０．１８石油換算トンであり世界平均の０．３２に比べて倍近い効率の良さである。また一次エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（風力、バイオマス、太陽光）の比率が２０００年の２．６％から２０１０年目標の４．２％をもうクリアしている。
　
　　ドイツの戦略は明白なものになりつつある。気候に優しい技術を発展させその技術をいち早く市場にもちこみしかも他国でも使用可能なものにしていく。このことはドイツにとって、この分野でドイツは世界市場でのかなりのシェアを占めることにつらなり、また高度技術者の雇用という面でも優位に立つことになりそうだ。
　
　　技術の勝負どころはＣＯ２を地中に埋め込むことを伴う発電技術や水素技術、それにエネルギー貯蔵、エネルギー効率化技術が上げられる。