さりげなくニュース2008.2.10

　　北朝鮮問題での南北統一はゆくゆくは実現するものと考えられるが、そこまでの道程で近隣諸国が一番恐れることは北朝鮮の崩壊である。二千五百万人の一割が難民として中国や日本に雪崩打ってきたらパニックである。アメリカはそんなことは望んではいないはずだ。
　
　　北朝鮮がテロ支援国家に指定されたのは８７年の大韓航空機爆破事件によってである。その経済的ダメージは国際金融機関（ＩＭＦ国際通貨基金やＩＢＲＤ国際復興開発銀行）からの支援を一切拒否されたことにある。
　
　　今、米国務省を中心にテロ支援国家解除の方向に八合目までたどり着いた風に見える。ところがここにきて雲行きが怪しくなって来た。
　
　　昨年１１月にクリストファー・ヒル国務次官補が平壌を訪問した際の北側の核問題の申告内容にあったと見られている。米側としては、プラトニウムは５０−６０キロ保有しているし、ウラン濃縮もやっているという解答を期待していた模様だ。北側は正直に申告していない。とてもテロ支援国家解除は出来ないという話しになる。これに関しては別の見方もある。アメリカはこれまでイラクに大量破壊兵器があるという名目で攻め入ったし、イランに関しても核兵器を生産していると言い続けたが先頃それはなかったと認めている。
　
　　金正日が事実を正直に申告するインセンティブは高かったと見る向きがある。昨年の暮れ中国共産党対外連絡部長、王氏が訪問した際、金正日は殊勝にも中国を絶対に裏切りませんと発言したことが報じられている。ネット上でショッピングモールを開設したり、確実に変わりつつある北にとって国際機関から金融支援を受けられ、諸外国と自由に貿易が可能になることは今の北にとっては最優先事項のはずだ。
　
　　以上と逆行する二つの動きが出てきている。昨年の１２月に米議会調査局からだされた報告書では北はテロ支援国家であるという調査結果が示された。ブッシュの解除に向けた動きがにぶるのではないかと懸念されている。もう一つの動きは政府高官による発言が指摘されている。今年１月の１７日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使の発言があげられる。氏は北の核問題について１年後も核は現状のままであるという認識のもと、交渉のなかに人権問題もからませることが必要だと指摘している。国務省側は不快感を隠そうとはしていない。政権内部は相当混乱しているとの見方がある。
　
　　韓国は２月に新大統領が誕生することになる。李明博はビジネス界からの出身に違わず南北間のビジネス関係を強加するものと見られている。
　
　　いずれは南北は統一することになるのは必然である。日本だけがいつまでも蚊帳の外に居続けることは到底できない。中国と韓国中心に進みそうな東アジア経済圏の一員としての自覚は当然に持つべきであり当事者意識を持つべきでもある。この視点から南北統一はドイツ型なのか、それとも香港型なのかへも関心を向けざるを得なくなる。我が国と北には懸案の問題があるのだから国交正常化など視野に入れる必要などないと、はたして言い切れるか。