さりげなくニュース8/13

　 　　
　
　北朝鮮が７月に日本海に向け発射したミサイルの日米分析がでた。当初日本政府は推定落下地点を４００〜５００キロの範囲としていたが実際には半径５０キロの範囲内であった。実戦配備の段階にあるとその命中精度を分析した。また７月２６日に韓国の「外交安保研究院」が報告書を発表し北のミサイル基地が７０％以上完成したと報じた。北朝鮮全域には現在２００基のノドンミサイルが実戦配備していると推定している。 　
　中国江沢民政権下の９２年韓国との国交樹立を許し「同盟国ではない」とまで言われその後９９年まで首脳訪問は途絶えていた。危機感を覚えた北は一気に核開発に突き進んでいくことになった。
　北のミサイル発射による今回の国連を舞台にした北の制裁決議では我国の存在感を見るまたとない機会でもあった。ハドリー米大統領補佐官の「日本外交の大勝利」という赤子にキャンデーをしゃぶらせるようなことばを真にうけて喜んだ関係者がいた。だが違った捉え方をしていた向きもある。制裁問題のからんだ国連憲章７章問題で米国と中国はあうんの呼吸で方向性を決めたというものだ。対米一辺倒で中国、韓国と首脳同士の電話もできない日本は米国に割り振られた役割を演じるしかなかった。 　
　朝鮮半島が分断され一番利益を被っているのは中国であるといった見方がでている。民主化運動を武力鎮圧した天安門事件以来、米国は中国への圧力を強めていたが北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退表明をきっかけに関係改善にすすんだ。近いところでは台湾への兵器輸出を強化したブッシュ政権の初期に台湾の独立は支持しないと明言している。これは北の核問題で中国の協力が必要となったことによるものとみられている。 　
　北朝鮮への影響力は対米外交の最強のカードに他ならないと中国側は見ても不思議ではない。現実問題として北は中国の属国化しつつある。北は中国に食料の３０％、原油の８０％の供給を依存している。北の貿易総額の４０％、外資導入額の８５％といった対北朝鮮投資の急激な進展ぶりだ。日本の場合拉致問題などで対北貿易は急激に減少して北の貿易総額の５％であるにすぎない。北としてはこのような中国との関係をどう見ているのか。ミサイル発射の動機として米国との直接対話があったとみられている。しかし米国の一貫した直接対話拒否の姿勢を崩すことはできなかった。経済的な面から北にはもうミサイルしか売るものはなくなったと見られている。これまでの実績としては９０年代にかけて北はイランにスカッドミサイルを２００〜３００基引き渡している。パキスタンのガウリミサイルは北のノドンの別名でもある。
　イラクではアメリカは治安に手を持て余している。民間人犠牲者は４月までは月平均２１００人だったものが５月には約２６７０人、６月には３０００人を突破した。イスラエルとヒズボラの戦闘ではフランスやアラブ諸国の主張する即時停戦に対してヒズボラの武装解除にこだわり続けている。現状では北問題にまで手が廻らないアメリカの正直なところかもしれない。