さりげなくニュース2008.12.28

　 我が国の完全失業率は今年９月の４．０％、１０月の３．７％、そして１１月の４．０％と４％前後を行き来している。１８歳から２５歳の若年層に限れば８％台の失業率である。一人の求職希望者に対して雇用出来る会社の求人数である有効求人倍率は、少し悪化の兆しがある。１０月の０．８倍から１１月には０．７７倍と悪化傾向にある。
　話しは少し汚くなるが、社会に暴動が起きる発火点は如何様なところにあるかと、心配しなければならない時節柄である。
　
  遠い国ではあるが１２月６日にギリシャで暴動が発生した。６日後には若者を中心に本格的な暴動へと拡大した。４日間で、アテネだけで商店街の被害は５６５軒、被害金額にして２億ユーロ、日本円にして約２４０億円に及んだと報道があった。この暴動は、スペイン、デンマークにも飛び火し、モスクワやニューヨークでもデモが繰り広げられた。
　
  若者はなんで、こんなに怒っているのか。
ギリシャにはこんな言葉が飛び交っている。高学歴の若者を称して「６００ユーロ世代の若者」と言っているようだ。一ヶ月の収入が７万円という貧困のなかで生活しているというものだ。若年層の失業率は２０％を越えている。このことはフランスにも言えることで、スペインに至っては、ギリシャより、もっと悪いお手本のような状況であり、いつ暴動が起きてもおかしくはないと見られている。デイリー・テレグラフ（イギリス）などは、ギリシャの喧騒、ユーロ・ゾーン最弱部分に亀裂といったタイトルの記事を組んでいる。
　
  事は暴動の起きたギリシャよりスペインの方が、雇用に関してはしんどいのかもしれない。２００５年のデーターではスペインの失業率は９．１％であったものが、今は１５％に達するだろうと、ＩＭＦでは見積もっている。若年層の失業率はだいたいが全体の倍であるから、１８歳から２５歳の失業率は３０％となっているはずだ。それを象徴するかのように、移民に対しては、出て行ってくれとばかりに金を渡している、醜い状況になっているとの報道を耳にした。
　
  労働市場ということに関しては、ギリシャはもちろんスペイン、イギリス、アイルランド、デンマークなどＥＵの多くの国はルーマニア、ブルガリアへの労働市場開放を見送っているのが現状である。
　
  我が国の若年層の失業率は８％台である。ＥＵの例を見るまでもなく２０％という数字が暴動の、一つの基準になると考えるならば、我が国においてはまだまだ余裕が残されていると見ることもできる。
　
  我が国にあって気になる数字がある。１０万人当たりの自殺者数が先進国ではワーストワンである。それに、もっと気になるのは、女子の自殺者数は、大方男子の１５％程度であるが、我が国の場合３５％という女子の高さである。このことは香港やスイスにも言えることであるが、どんな病理なのか、知りたいものである。次に我が国の格差社会を一つの数字で見てみる。２００５年のデーターではあるが、サラリーマンの平均年収を７年前と比べた数字がある。それによると、１００万円以下の収入者は約３５０万人で２万６千人の増加となっている。１００万から２００万円の層は１６０万人増加して約６００万人である。中間層の給与者は約２５０万人減少している。２００５年の一人当たりのＧＤＰは世界１４位の３．５万ドル（現在は円高なのでもっと多いが）の我が国はギリシャとそう違わない。ただ世界に誇れる雇用率に無頓着になりつつあるのが気がかりだ。