さりげなくニュース2008.12.14

　 オバマ米次期政権は公共事業で２５０万人の雇用創出計画を打ち出した。
民間の自動車会社に資金援助をなすという決定も、これ以上の雇用に対する悪影響を避けるためになされるものであった。11月には先月より５３万人も雇用が減少して、て、失業率は０．２ポイント増加し６．７％となった。

  機軸通貨であるドルがピンチに陥っている。来年の中盤までに持ちこたえることができるのかと危惧されだした。
最初の兆しは、２年前から通貨量Ｍ３を発表しなくなったことに見て取れる。世界にインフレを撒き散らしてなんとかやりくりするものの、米国債の売れ残りを心配しなければならない状況が、刻一刻と近づきつつあるようだ。連銀がせっせとドル札を刷り続け、財務省が発行する米国債を買い続ける。なんとも奇妙なテクニックを使わざるを得ないはめになるのではないかと見られている。

  自由と民主主義を世界のスタンダードにしようとのイスラムへの軍事行動は高くついたのかもしれない。イラク戦争の失敗が明白になったにもかかわらず、まだイランへの攻撃は捨て切れてはいない。（余談になるがテロとの戦争というネイミングはプロパガンダが得意なアメリカならではのものだ）

  世界経済に関して、俄然、中国に矛先がむけられることになる。中国は今やＧＤＰ（国内総生産）では世界第３位に浮上している国である。貿易総額では世界の７．７％を占め、３０年前の２９位から３位に躍り出ている。外貨準備高は１兆８，０００億ドルと、もちろん世界一である。それに欧米が軒並みどん底にあえいでいる時に１０月の貿易黒字額は過去最高の３５２億ドルを記録した。

  こんななか、中国と大の仲良しのポールソン米財務長官でさえ、今週、平価の切り上げを呼びかけるものの友好的にかわされている。

  中国には世界需要を支える気があるのか。と１２月４日付けイギリスのデイリー・テレグラフは記事にしている。それによると、今の世界経済の環境は１９３０年代と非常に似ていると指摘している。各国が平価切下げ競争に走り、深刻な不況へと世界経済を突き落した。世界は第二次世界大戦へとまっしぐらにすすむことになった。デイリー・テレグラフは中国の動きとして来年度６％の元切り下げを先物市場は織り込み済みであると指摘している。

  では、中国の事情とは何なのであろうかという疑問が湧く。国務院演説での胡錦濤主席の「中国は世界市場において競争力を失いつつある」という発言にあるとみられている。確かにその面は否定できない。広東省の暴動に見るまでもなく、給料未払い倒産の多発、労働争議は１月から７月まで１５万件の発生と、昨年の２倍を記録した。不動産関連は全国的に低迷して、広東省での不動産仲介業は、４割が倒産している。０８年段階で就職出来ない大卒者は１００万人、来年は６００万人近くと見積もられている。ちなみに完全失業率は４．５％前後を推移している。

  スペインは国家破綻に直面している。経常赤字をかかえるイギリス、アメリカ、トルコが世界最大の貿易黒字を持つ中国の平価切下げをどう受け止めるか。オバマ次期米大統領が選挙中に発言していた「通貨操作国家」と中国を名指ししたことが、今後の米中関係にどんな陰を落とすのか気になるところだ。