さりげなくニュース2008.11.23

　 アメリカ発の世界的金融危機にどう対応しようかとアメリカで開かれたG20サミットは日本時間の１６日に終わった。なんらかの言質をとられかねない会議に、次期大統領のオバマ氏は出席しなかった。ブッシュ現大統領の出席はもちろん、特異な顔ぶれ二人を見ることができた。一人はリーチ元連邦下院議員である。彼は今回の金融崩壊の遠因をなした人物である。それは何かと言えば、アメリカは戦前の大恐慌の教訓から「銀行と証券の分離」を定めたグラス・スティーガル法があった。それを覆して「金融近代化法」作ったことである。アメリカは金融工学を発展させて金融業界に戦国時代をもたらすこととなった。余談になるがこの１０日に亡くなった我が国の数学者伊藤清氏の確率微分方程式が強く貢献したと言われている。デリバティブにどう利用されたのか。一言で簡略化してみると以下のようになる。

　保有株式１単位に対してコールをヘッジ比率の逆数分だけ売却すれば、リスク・ニュートラルなポートフォリオがつくれることに着眼して、数式として定義した。伊藤氏の公式を敷き詰めてノーベル経済学賞を受賞する者まで現れた。また彼らが作った会社は天文学的な負債で倒れたという事実もあった。一つにはソ連という国家が崩壊するなどということはどんな数式も念頭にはなかったはずだ。また余談になるが、ノーベル賞の功罪というものもあり、最近ではより政治色が強くなっている感じを受ける。なんらかの目的のため、その理論を権威づけることが有用な場合にはノーベル賞は与えられるということもありえるだろう。

　ドルの機軸通貨としての地位は失うと一般には考えられている。ではどの国の通貨がそれにふさわしいかとなるや、中国はなりたがってはいない。ロシアはやる気まんまんではあるが実力不足は否めない。それにイギリスと徹底的に仲が悪い。ロシアの株式市場の５月の最高値から先頃の７割の下落はイギリスの息のかかった資金が動いたと言われている。またソ連崩壊のし掛けはアメリカの石油価格超下落政策がその一端であったと、まことしやかに噂されている国である。英米体制に楯突いても実力不足はなんともしようがない。ここでイギリスの思惑がまことしやかに囁かれることになる。機軸通貨が複数になると不安なのでなんとか単一通貨を造れないかという考え方に発展することになる。終戦後の機軸通貨体制を決めたブレトンウッズ会議を彷彿させる。イギリス(ケインズ)とアメリカの攻防の再現となるのか。日本側はＧ２０でそこまで読んでいての発言なのかドルの機軸通貨をバックアップすると宣言してしまった。
　
　国連総会は発展途上国に乗っ取られている現状で、通貨体制の要であるＩＭＦに１０兆円出しますと宣言した。中国は慎重な姿勢を崩してはいなかった。

　今回のＧ２０は効果の面で即効性はないと見られているものの、無頼漢的金融商品への監督システムの構築にあった。機軸通貨うんぬんは、世界支配２００年のキャリアを持つイギリスに任せるべき問題で、我が国が口をはさむことには羞恥心を覚えてしまう。

　とにかく今回の世界的金融不安を招いた発信元はアメリカがまやかしの不動産債権を世界に輸出し、無責任な経営体質を輸出し、その結果として世界に不況を輸出したという指摘があるが、物事のスタートはこの地点からすすめるのは至極真っ当なことに見える。