さりげなくニュース2008.11.09

　 我が国の中小の製造業は仕事がないと泣き始めている。日本を代表する輸出企業でもあるトヨタ自動車の株が理論的には考えられないまでに、下げが止まらないといった現象が出てきている。派遣労働者を中心にトヨタや日産は７００〜８００人規模での契約更新ストップをなそうとしている。一方政治の面では軍隊、制服組の航空トップが賞味期限の切れ始めた政治に対して自己主張を始めた。我が国にあって、戦後ずっと継子扱いされ続けた軍隊がここで存在感を誇示し始めた元年と、航空自衛隊トップの主張に係わる更迭を、
とらえうることが可能かもしれない。

   また、我が国を実質的に牛耳っている財務省の体質として、景気状況が抜きさしならなくなくなると必ずや、増税論議を仕向けてくる。国が滅ぼうとも財務省の省益は死守するという本質がまたぞろ出てくる。
近々行われるであろう衆議院選挙の隠れた本質は、官僚を良い方向にコントロールしうる政治の復権にあると指摘する識者がいる。見識だ。

   １０月３１日、日銀は市中銀行に貸し出す際の金利を０．２％引き下げて０．３％とした。諸外国に比べてはダントツに低い。ユーロの４％台、ロシアにいたっては１１％である。アメリカはこの度引き下げて１％となった。
ユーロ圏のなかでもドイツはインフレに対してはトラウマのごとく恐れている国である。ユーロは今年にはいって対ドル１．５５ドルで推移していたが１０月３１日現在０．７８５ドルと９６％もユーロ高である。我が国の対ドル１０％アップ（９月時点から）と比べても異常なユーロ高である。ちなみに韓国についてはここ数ヶ月平均に比べ１２％ほどウォン高となっている。

   今年９月までの内閣府の「海外経済データ」を参照してみると、海外の株価は９月に比べて１０月３１日現在の株価は軒並み下がっている。日経平均の３３％ダウン、米ダウの１５％ダウン、中国上海Ａ株２０％ダウン、ユーロ圏の３０％ダウン

   ここで気になるのは、１０月２９日配信のロイターによる、かつて、イギリスのポンドに仕掛けて１０〜２０億ドルとも言われる利益をはじき出した、ヘッジファンド業界のカリスマ的存在であるジョージ・ソロス氏が、ヘッジファンド業界は、現在の三分の一規模に縮小するとの発言である。

   今回の株価騒動に一役も二役も買っているとみられているヘッジファンドに何が起きているのか。いろいろな見方がある。

   ヘッジファンドのヘッジという意味はリスクを回避するというネイミングであるが各国の実体経済に悪さをして暴れているようだ。彼らの資金源は裕福な投資家や銀行である。高リターンを銘打って業績を伸ばしてきていたが、ここにきて資金源にも異変がでてきた。投資銀行で米財務長官の出身母体でもあるゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが銀行化して連邦準備理事会の監督下に入ったことにより、自己資本規制をかけられることになりレバリッジを高めることが出来なくなった。ヘッジファンドにとっての投資資金の枯渇問題がでてきた。それになによりも世界的景気後退により運用実績が約マイナス５％と低迷しだした。不安にかられた投資家は資金の回収に動き出した。その為、ヘッジファンドとしてはとにかく現金をかき集める必要にかられだしたという図式がある。

   純資産規模が４，０００億ドルとも言われているヘッジファンドが暴れだしたら手がつけられないのは当然であろう。我が国の国家予算の半分に匹敵するヘッジファンドの動向を注視する必要がありそうだ。