さりげなくニュース2008.10.26

　 国連の安保理非常任理事国は10カ国で構成されている。任期は2年である。

  先頃その半数である5カ国の改選がおこなわれた。アジア枠は日本とイランが争い、日本は158票獲得し32票のイランに楽勝した。今月17日付けＡＰ通信によれば、イランの敗北について各国の論評は憎憎しげなものだ。イギリス大使はイランの行動に対する懸念がこの敗北のシグナルだ。と発言している。またアメリカの大使代理は、イランがこれまで安保理の決議を破り続けたことがこの惨めな選挙結果つながったと理解することが重要だとコメントしている。

  西ヨーロッパの二枠を争ってオーストリアとトルコがその椅子を手にした。今回本命は北極圏の国であるアイスランドが有力であった。ところが国家破綻の危機のど真ん中にあるということが災いしたのか87票しか獲得できなかった。
アイスランドはNATOの加盟国であるが西側から資金援助を受けることが出来ず援助国を探して右往左往している。それにイギリスとは小競り合いを演じてもいる。

  アイスランドの銀行にイギリスの地方公共団体を初めとする公的機関はお金を預けているが相当の被害を被ることになる。イギリスとしては、すかさずアイスランド銀行がイギリス国内に持つ68億ドルの資産を凍結してしまった。その理由付けとして、反テロリズム法を持ち出しての措置であった。
   アイスランドは「反テロ法を適用するような国家は多くは無いだろう」と反発を隠そうとはしていない。

  サブプライム問題に端を発してのグローバル金融での国家の破綻第一号になると見られている。

  人口30万人のアイスランドは漁業の国であった。それをスイスやルクセンブルクなみの金融国家を目指して市場自由化と民営化を推し進めた。高金利に海外マネーは吸い寄せられた。銀行の総資産はＧＤＰ（国内総生産）の１０倍にも膨れ上がった。その結果国民一人当たりの所得は世界10位以内と富裕国に躍り出た。だが今は、アイスランド通貨クローナは暴落して紙屑と化している。ＥUは援助の手を差し伸べようとはしない。アメリカにはとてもそこまで手が回らない。自国のことで手一杯の状況である。泣き付いた先はロシアである。

  ふと、市場自由化、民営化と言う言葉のなかに小泉―竹中の意図したものを垣間見るような思いがした。それは余談として、ロシアは四十億ユーロ（約五千四百億円）の融資に応ずるべく現在交渉中でもある。ロシアのうまみははどこにあるのかということに多くの憶測が飛び交っている。現在アメリカはアイスランドから軍事基地を撤退している。ロシアはその後釜を狙っているのでは、といった指摘がある。初めてのＮＡＴＯ加盟国への支援ともなれば、言わずとロシアの欧州への影響拡大ということになる。

  当のロシアにしても米金融危機のとばっちりをうけて、ロシア株式市場は暴落を続けている。今年5月の最高値から現在は7割の下落である。原油価格に依存するロシア経済に今後、不安材料を指摘する向きがある。ＯＰＥＣは来年の原油価格を75ドル程度と予想している。イランの予想で55ドルから60ドル。ロシアの財政赤字のボーダーラインは原油価格1バレル60ドルとみられている。原油価格が下がるということは原発のメリットが下がることでもあるので、ロシアがすすめてきた原発の発注も減ることになる。