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さりげなくニュース2008.10.12


  商船三井の9月後半の株価は1,078円であった。それが10月3日現在824円に下落している。船荷の保険料がここ1年の間に10倍に引き上げられていることと関連しているのかもしれない。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック指数が続落している。

   アフリカの角と言われているソマリアは北東アフリカに位置している。その海岸での海賊活動が異常に活発化している。身代金目的の海賊行為である。

   9月25日に発生した海賊行為はその積荷が武器であったこともあり波紋を投げかけている。

   海賊に乗っ取られた貨物船はパナマ船籍でウクライナの会社が運航するものでケニアに売却するための旧ソ連製戦車33台が積荷であった。船員は21名。

   先月28日海賊側のスポークスマンSugule AliはAP通信に対して衛星電話で取材に応じた。彼の主張はただ2,000万ドル(約20億円)の身代金を支払ってもらえればいい。もし攻撃されたならば、最後の1名の死をもってしても守り抜くと伝えている。
海賊行為による年間の収入が3,000万ドルであるから今回のウクライナに対する海賊行為で実現すれば1年分近い収入となる。

   ソマリアという国自体が暫定政府であり内乱状態である。一人当たりのGDPは500ドルと近隣のエチオピアの700ドルに比べても極貧国である。エジプトにいたっては3,900ドルである。ちなみに中国の5,800ドル。我が国やフランスの3万ドル台である。このソマリアは「井戸戦士」「井戸未亡人」という言葉があるように、深刻な水不足から井戸を確保するための部族間の殺戮が続けられたところでもある。それに、このところの食糧価格の高騰による260万人(全人口の30%)の飢餓の危険にさらされてもいる。テロの温床になりうる要素がじゅうぶんにあると指摘されている。

   国際社会は手をこまねいているわけではない。6月に国連安全保障理事会は海賊を退散させるため各国政府のソマリア領海に侵入することを承認する決議案を採択した。このお墨付きがあって、海賊にこれまで3度も悩まされた韓国はすかさず駆逐艦の派兵を視野に入れ始めた。

   韓国の場合拉致されて乗組員が解放されるまでの道程は遠かった。2006年4月に拉致された船員は117日ぶりに解放。2007年5月の拉致の場合は174日かかった。

   最近の我が国の場合はどうであろうか。今年の8月21日にソマリア海賊に乗っ取られた、日本企業が運行するパナマ船籍のタンカー「アイリーン」は海賊側に近い消息筋によれば150万ドル(約1億6,000万円)で解放された。

   他にも、我が国に対するアタックとしては2007年パナマ船籍のケミカル・タンカーが乗っ取られ、2008年4月には日本郵船の大型タンカーがロケット弾による攻撃を受け被弾するという事件が起きている。

   9月10日韓国の貨物船「ブライド・ルビー号」がソマリア近海で拉致され韓国人8人を含む21人の安否が水面下の交渉如何にかかっている。

   ロケット砲と機関銃で武装した海賊に放水で対抗せよとする韓国政府に対して疑問の声があがっている。

   平成20年防衛白書で「国益に資する」と明記された我が国のインド洋での補給支援活動は新テロ対策特別措置法の延長が今国会を通らない雲行きのため、国際協力はお預けとなりそうだ。