さりげなくニュース2008.1２７

　　ゴア前副大統領の環境問題でのノーベル平和賞を機に世界の関心は一気に高まった。
　
　我が国においては政府主導の「チーム・マイナス６％」運動といった１２年までに温室効果ガスの排出量を６％削減するといった数値目標がある。これなどは真面目なほうで、政治狂騒化したもののなかには、このまま二酸化炭素を人類が撒きつづけるなら人類は滅亡するなどと煽り立てる者も出る始末である。

　昨年１月から２月にかけてパリで開かれた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第四次評価報告書では温暖化の原因を人為起源の温室効果ガスと断定した。具体的には２１世紀末の平均気温上昇を化石エネルギーを重視した高い経済成長を実現した場合４度Ｃと予測している。また平均海面水位の上昇を２６ｃｍ〜５９ｃｍと予想している。
　
　この環境問題は科学者の見方、ビジネスチャンスと捉える見方、それに国際政治的な流れで捉えることが可能だ。　気象学というのは経済学と同様不確実性の高い分野だと言われている。天気予報が当たるのはせいぜい数日先が限度であり一週間後となるや信頼するに足らない。どんな高度なコンピューターとシミュレーション技術が進歩したからといって今世紀末の予想の精度には誰もが疑いの目を向けるはずだ。温暖化、温暖化と言っている尻から太陽の黒点の如何では明日にでも氷河期が来ないとも、それこそ断定は出来ない。地球のことは地球に聞くしかないという意見も傾聴に値する。
　
　昨年の５月に退陣したイギリスのブレアがこの問題には非常に熱心であった。かつて大英帝国を築いた風格というものを感じることができた。たいした産業がなくても６，０００万の人口を裕福に養ってきたその手腕はイギリスの英知そのものだ。証券、石油、穀物、金など世界の主要な市場はイギリスを通るようなシステムを構築することによって富を集めてきた。次なる仕掛けは当然製造業として今後勃興する中国、インド、ブラジルなどの富をいかに自国に吸い寄せるかの深遠な戦略のもとにあるはずだ。
　
　今回、二酸化炭素の排出量取引を条約化しようと躍起だが中国の反対で立ち往生している。ロシアの場合はＧ７入りを認めるからという一点でロシアは軍門に下った。昔の中国と違い先進国の思いのままにはならない途上国の姿が厳然としてあるのもまた事実だ。
　
　我が国に関しては、環境問題に力をいれるメリットがビジネスチャンスという面で多大である。国の試算では環境ビジネス全体で２００３年に４８兆円であった市場規模は２０１０年には６７兆円へ拡大すると見られている。最近流れているＣＭもこの視点で見ると合点するところがある。ハイブリッド自動車、高効率給湯器、太陽光発電を装備した住宅などが流れている。我が国の場合は環境技術分野での国際競争力が期待される。
　
　一方欧米が強さを発揮するのはビジネスアイデアやマーケティングなどの分野だと見られている。排出量取引などはその先駆けでありかつての覇権国家の面影そのものに映る。発展途上国からのピンハネシステムそのものだと揶揄する向きもある。