さりげなくニュース2008.1.13

　　ワシントン外交の対中傾斜が明らかになるにつれＥＵ特にドイツの苛立ちが沸点に達してきている。
　中国の対ＥＵ貿易額は三千億ユーロ（約四十八兆円）と対アメリカのそれを上回った。輸出額は二千二百億ユーロ強と推定されいる。一方、中国の輸入は七百四十億ユーロとＥＵ側の桁外れの入超であり、明らかな貿易不均衡である。特にドイツは欧州での中国製品の最大の購買国にして五百億ユーロ近い中国からの輸入額だ。
　
　　これほどの不均衡の原因はなになのかに当然注目が行かないはずがない。最大の原因と考えられているのが中国の通貨である元のレートが低すぎるということが挙げられている。次にＥＵ側が問題にしているのは安い賃金で生産された商品での輸出攻撃に対して、隷従的体制を改め、人権に配慮した同じ土俵に立っての経済をせよとの主張に見える。
　
　　アメリカに変わってＥＵは中国に物を言い始めた。特筆すべきことはメルケル独首相は２００７年９月ベルリン官邸にチベット亡命政府の長であるダライ・ラマ１４世を招いて一時間に渡る会談を持った。中国にとって緊密な経済パートナーであるドイツの裏切り行為と映った。
　
　　チベットは中国による同化政策が着々と進行している。２００６年７月に開通したラサと青海省ゴルモド間が鉄道で繋がった。湖錦涛、現国家主席がラサに戒厳令を敷いた年から数えて１７年ぶりの事業である。
　
　　最近ではダライ・ラマの発言にも微妙な変化が見えて来ている。２００７年４月の発言に「中国からひどい統治を受けているものの、中国の一部である」といった中国に属しているほうが経済発展ができるという考え方に変化してきている。アメリカの中国封じ込めやインドと中国の対立の駒として翻弄されてきたチベットを取り巻く環境は確実に変わってきている。それは台湾を見捨て始めたアメリカの意思と相通ずるものが垣間見える。アメリカがアジアの覇権を中国に譲り渡そうという方向性にあるときにドイツは敢えて中国の神経を逆撫でするような行動に出ざるを得ないことに貿易不均衡への苛立ちをひしひしと伺い知れる。�ｹ小平が社会主義体制下に資本主義経済方式を導入した際にシュミット独首相に指導を仰いだと言われている。現在中国の基幹産業になりつつある自動車産業においては現地製造をなしたフォルクスワーゲンに負うところが大であった。同盟国なみの緊密さの両国であったがメルケル首相は閣僚の反対も押し切ってダライ・ラマとの会見を強行した。
　
　　東アジアに関しては、北朝鮮問題が中国中心に解決する。韓国も中国と良好な関係を持続する。在韓米軍は撤退することになり米韓軍事同盟は終了する。このような方向に進んでいると見る向きがある。それは、非米化の完結を意味する。　我が国の場合、対米従属の終了は黒船来航以上の大変動であり、自らの二本足で外の荒波の世界と向き合うことを強いられる。これまでの繁栄を約束してきたぬるま湯からの決別を意味する。防衛庁を省に格上げしたり、ついで憲法を改正して自分の国は自分で守ることを始めることにならざるを得なくなる。あるいは内向きに内向きにと衰退の道を歩む方向を選択することも考えられる。人々の政治レベルの問題に帰着することだ