さりげなくニュース2007.9.23

　　この１４日にロシアのプーチン大統領は保養地ソチで開かれた専門家会議で北方領土問題に言及し改めて１９５６年の日ソ共同宣言に基づいた２島返還を強調した。
　　
　一昨年はわが国とロシアの境界を択捉島とウルップ島の中間となすと取り決めた日露和親条約が締結されて１５０年にあたる年であった。この条約によって名実ともに北方４島はわが国の領土となった。ところが日ソ中立条約を破って参戦した先の大戦でのわが国の敗北の結果、ソ連は４島を実行支配するにいたった。サンフランシスコ講和条約では、わが国は千島列島を放棄することになりソ連領への編入が容認されることになった。日本側としては歯舞、色丹は北海道に近く千島列島には属さないからこれだけは返してくれとアメリカに頼むものの代弁はなされなかったと言われている。アメリカはソ連寄りの見解に終始したものと見られている。
　　
　このような経緯にあった領土問題がある時からわが国の国内では一斉に４島返還の大合唱になったのはどのような理由によるものか、いろいろと憶測がある。冷戦と切り離しては考えられないという見方がある。ソ連としては冷戦の激化するにつれ自らの陣営に囲いこみたいという意識が働いたためか５５年には歯舞、色丹を返すから平和条約を結ぼうとソ連側から提案してきた。わが国はここで４島でなくては平和条約は結べないという選択をなした。それ以後北方領土問題は現在までも膠着状態が続いて進展の糸口すらみえてはいない。
　　
　この期におよんでロシア側はまたぞろなぜに２島返還を持ち出してきたのだろうか。
　
　原油高に支えられて好調なロシア経済である。だが問題を指摘する向きもある。エネルギー部門に大きく依存したモノカルチャーであり加工産業の国際競争力は極めて弱いと見られている。ＧＤＰ（国内総生産）は２０００年に１０％、２００２年までは５％台、２００４年までは７％台と順調な伸びを達成している。インフレ率も１９９８年の８０％台を最高に２００４年には１１％台と落ち着きを見せている。ただ所得分配の不平等度をしめすジニ係数は９０年代の０．２６から２００３年の０．４と非常に悪化している。貧富の差が広がっていることを意味している。
　　
　日露貿易の少なさ、これは驚きに値するほどに少ない。わが国の貿易全体に占める対露貿易はわずかに０．５５％であるにすぎない。米国の２２．４％、中国との１３％に比べていかに少ないか数字が物語っている。
　　
　最近の両国の顕著な動きとしては東シベリアの原油開発が挙げられる。わが国の中東原油依存度は９０％近いが東シベリア石油パイプラインの完成により６５％まで低下するとみられている。これはわが国のエネルギー安全保障にとって何を意味するか。また、稚内市が国際交流特区に認定されたことによりサハリンとの交流が活発化しているという、いい題材も散見される。