さりげなくニュース2007.8.12

　　米国の２００８年度会計予算が発表になっているが、テロ戦費予算の累計がすさまじい。ベトナム戦争の戦費５,８４０億ドルを超えて２００１年以降の累計で７，０００億ドルに近づこうとしている。莫大な軍事コストと人命をかけても守りきろうとするエネルギー資源の確保にかけるアメリカの揺るぎない戦略というものを感じとれる。
　　
　イラク攻撃の原因の一端としてイラクの原油取引決済のユーロ化を指摘する向きがある。サウジアラビアなどのＯＰＥＣ諸国は原油取引決済にユーロを使い始めてもいた。米国はオイルマネーを取り込もうと必死であった。ドルの威信にもかかわることだ。当時ユーロの短期金利は２％、一方ドルは２．７５％に誘導していた。米国としては財政赤字額相当はオイルマネーを還流させたい、そのためには中東を自らの影響下におきたいのは米国の通貨、金融政策の戦略であるのは至極当然のことだ。一方貿易黒字国でもある日本や中国は稼いだ金で米国債を買い貿易黒字の大半を米国に還流させている。ここで、かつて米国に波紋を投げかけた橋本元首相の発言が思い起こされる。「米国債を売りたい衝動に駆られたことがある」。こんな直截な言いまわしではなかったが山本有二金融担当相の発言、外貨準備の運用多様化について「民間主導の市場で公的部門がどの程度関与可能であるかベストポイントを探ることがなにより肝心だ」と６月２９日発言している。外貨準備高９，０００億ドル、世界第二位の担当者の発言である。尾身財務相が火消しに躍起になったのは至極当然であった。 　　　米国は中東、中央アジアでの影響力を強めＮＡＴＯは東方拡大をすすめている。一方シーレーンを日米同盟ががっちりと押さえている現実がある。北朝鮮問題ではかつて腰を上げない中国を刺激する意味で日本の核武装を言いだす米国政策助言者がいた。現在の六カ国協議は米朝二国間協議をベースに六カ国間での保証確認といった様相である。核廃絶を今年度中に具体化しようと焦るアメリカに対して履行期限に言質を与えない北の交渉優位にある。
　　
　事の本質はいかに平和裏にソフトランディングさせるのか。その後に続くのは南北統一の方向でもあり、あるいは中国による北の属国化の方向も考えられる。要は朝鮮半島冷戦の終結である。
　　
　アメリカの北に対する柔和策からみて朝鮮半島の動乱の目はなくなったかに見える。ここで投資家の視線が気になるところだ。１９９７年金日成の服喪期間に発行された北朝鮮債券である。当初額面１ドルが２２セントほどのものが現在２６セント、２０％程上昇している。今世界で一番危険な債券ではあるが逆に一番魅力的な債券でもある。かつてベトナム向け債券が大化けして巨大な富を築いた例もある。あながちジャンク債だからといってばかにはできない。また最近の例では一次産品価格上昇に乗ったロシアである。額面１ドルが１７セントであったものが額面を回復した。
　　
　さて、今有望な投資先としてキューバを一番にあげる向きがある。カストロの死後アメリカとの関係が正常化した時、観光等が飛躍的に伸びることに対しての期待である。またスーダンやアイボリーコースト(コートジボワール)も面白いと言われている。