さりげなくニュース2007.7.08

　　　６月３０日土壇場のニュースが飛び込んできた。「米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印、コメ以外ほとんどの関税撤廃」というものだ。６月３０日という日はアメリカのファストトラックの期限が切れる最終日にあたっている。すなわち通商に関する権限を大統領に期限づきで議会から与えられている議会との申し合わせである。諸外国との通商に関する決定事項に議会から修正をかけられると、諸外国との迅速かつ信頼のおける合意にはほど遠くなる。ファストトラックとは無修正で議会に承認をもとめる通商一括交渉権を意味している。その権限が６月の３０日に失効する。今後はこの一括交渉権を得るまでは新たな通商交渉は難しい情勢となる。
　今、この時期はどういう状況の時かと言えば、それはＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハラウンドが事実上決裂に終わりＷＴＯ体制が崩壊に瀕している、そんな時期をアメリカは世界と共有している。　
　６月２１日ドイツのポツダムでの貿易交渉は決裂し９年越しの交渉に終止符が打たれた。ウルグアイランドの７年半を越える長い交渉でもあった。米大統領はブラジル、インドを非難する声明を発表したが。ＥＵとアメリカの農業問題が決裂の大きな要素だと見られている。今回顕になったことは貿易交渉が従来のように先進国が青写真を描ききれば最終的には合意に行きつけた時代は終焉したことが指摘されている。インドやブラジルを初めとするＢＲＩＣｓ（中国はつい先頃ＷＴＯに加盟したがロシアは加盟していない）の台頭がめざましく途上国との利害対立が先鋭化していることが上げられる。しかしＷＴＯの前身ＧＡＴＴ以来の５０年間で工業製品の輸入関税を４０％から平均４％まで引き下げ世界貿易の拡大に貢献してきたという事実も見逃せない。
　ＷＴＯの会議会場ではいつも市民のデモが繰広げられている。彼らはＩＭＦ（国際通貨基金）やＷＴＯの本質は先進国や多国籍企業のための機関だと批判しつづけている。確かにその一面は否定できない。アメリカは自国の製鉄業を守るために日本や中国の鉄鋼製品は不当に安いと文句を言う。日本やＥＵは国内の農業を守るために農業市場の開放を求めるアメリカの圧力と戦う。利害関係が複雑に絡み合った最前線だ。デモ行進で暴徒化する市民運動家達は資本主義そのものを否定しようとする動きすらしていように映る。自国のアメリカが資本主義の最先端にして、一早く産業の情報化を集め自国の基準を世界の基準にして最も多くの恩恵を受けたという背景を忘れたかのように資本主義うんぬんと騒ぐところがアメリカらしい。
　今後二国間、複数国によるＦＴＡ（自由貿易協定）が盛んになるとみられる。中国の構想としてはＡＳＥＡＮプラス日本、中国、韓国でアジアのＦＴＡを作るというところにあったが、韓国が土壇場でアメリカとの二国間ＦＴＡに動いたために日本が不透明要因となるのかもしれない。中国はずしでの日米韓でのＦＴＡに発展するのか。
　将来を見据えた経済発展にとってＡＳＥＡＮプラス日中韓のＦＴＡ構想を重視する向きも根強くある。