さりげなくニュース2007.6.24

　　民間ではあるが、我国の経済分野のシンクタンクでもある社団法人日本経済研究センターでは２００６年世界５０ヶ国潜在競争力調査という研究データを発表している。ＧＤＰも潜在力の重要なファクターではあるが、もっときめこまかい。今後１０年間でどれだけ一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を増加させうるかという視点にたって数字化している。教育やインフラなどの水準が高ければ潜在競争力は高いことを意味する。ＧＤＰだけなら２０５０年の予想では中国がアメリカを抜いて約４４兆ドルとなり名目ＧＤＰは世界一になるとみられている。ちなみに日本は６.６兆ドルで台頭著しいＢＲＩＣｓと称されているインドの約３０兆ドルからも大きく水をあけられている。国の売上がこうも差をつけられ出す我国の潜在競争力はどうかといえば、世界で１２位である。政府と金融が足を引っ張っている。政府といえばそれは危機的状況の財政赤字を指している。科学と企業の分野では５位以内の偏差値をキープしており我国の強みをしっかりと数字が示している。教育部門は全体水準とほぼ同じ１１位である。では将来世界最大の大国となる中国の１０年後の潜在競争力はどうか。まず、２００４年の名目ＧＤＰをみてみると、それは約２兆ドルでＧ７入りしている名門サロン参加国のイタリア、カナダを押さえて堂々の世界６位である。潜在競争力は３５位である。国際化と科学の分野で強みを発揮しているが他の分野では軒並み偏差値３９から４６の間にある。
　ここ３年世界経済は年率4.9％の成長をなしているなかアメリカ経済は０６年の３．３％から０７の２．２％になるとみられている。ここ数年間の住宅価格の上昇によってそれを担保に消費するメカニズムが狂いだした結果アジアが生産しその儲けをアメリカの金融市場に投資しアメリカはそのアジアの金を使って金融で稼ぎそして消費するといった仕掛けにも異変が生じだしている。ドルが下落して国際決済通貨としての機能喪失に備えアジア共通通貨を造る動きが高まるなか我国はいまだ対米従属を続けたいために円の金利を上げることをためらいアメリカの金融市場に資金を流入しつづけている。円キャリー取引を誘発しつづけ世界経済の多極化の方向へのソフトランディングすることを妨げているかのようだ。一気にクラッシュすることがほんとうは一番怖いことだろうに、ハードランディングの方向が大きくなりつつあるようだ。きたる国際金融のクラッシュとドル基軸の喪失に備え我国と中国は最近ではお互いの通貨を持ち合う協調関係を強めている。
　こういう状況のアメリカではあるが１０年後の潜在競争力は総合３位である。科学とＩＴ分野は１位である。国際化、教育は２位と３位である。金融のからくりで覇権国家の地位を維持してきたが今後製造業で行こうとするもビッグスリー（自動車）の無様な状況が象徴している。しかしアイデア豊かなアメリカは２０年代に再度復活すると見る向きが多い。
　ちなみに潜在競争力第一位は香港で二位はシンガポールである。