さりげなくニュース2007.5.13

　　外国企業による我国の企業を吸収合併することが容易になった。この５月解禁した「三角合併」によってだ。日本経団連の御手洗富士夫会長が、この三角合併を称して国際標準などではなく大いなる議論が必要だと見解を述べ続けてきたそのものによってである。　従来外資による日本企業の直接合併は認められていなかったが、この三角合併により外国企業は日本国内に子会社を設立してこの子会社が目当ての日本企業の株式を本社の株式と交換することにより合併をなす。現金は必要でなく金銭的負担が少なく大型合併に道が開けることになった。
　時価総額が低く魅力的な企業ならば買いたくなるのは道理である。食品業界で時価総額十兆円のコカコーラとサッポロホールディングスの約三千億円、日清食品の約五千八百億円の規模の違いは明白である。規模の違いによる合併も起こり得る。株主利益へ向かっていないと見られている江崎グリコやハウス食品のような含み益の多い過去の遺産におんぶしている企業も狙われるのかもしれない。
　優秀な子会社を持っていながら親会社の経営能力によって高い株価がついていないような企業も真っ先に狙われそうだ。日本の大手電機メーカーで時価総額三兆円、借入金七兆円、全体で十兆円の買い物が俎上に上っている企業もある。富士通やソニーとて例外ではないといわれている。
　このように一見日本企業に不利に見える方向性はどこにあるのか疑問に思う向きが多いはずだ。それに対してつぎのような捉え方をなす識者がいる。
　日本経済は後発国が先端国に追いつく過程（キャッチアップ）を終え次ぎの進路を見出す過程に入った。それが外資へ便宜を図ろうとする意味だという。その結論とするところは、日本もＭ＆Ａ（企業の買収、合併）という手法を駆使し対外開放をすすめ産業集約化の波に乗るという意思表示である。それに乗り遅れると東アジアの国の賃金より何倍もの高賃金を維持できないし、これまでの良質な製品をより安くの物作りの方向を卒業した次ぎなる試行錯誤なしには立ち行かないという将来の読みにありそうだ。
　日経平均が一万八千円に近づくと売りが出て一万七千円台に戻される。外資が多く入ってくるということは日本のビジネス環境が魅力的であるという一つのバロメーターでもある。反面、地方銀行とて、顧客基盤という資産を持っているということで投資ファンドにいともたやすく狙われるということもありえる。大きい規模の所で新日鉄などは飄々ものだ。オランダに会社の住所のあるインド人ミタル氏の鉄鋼会社が生産高世界第二位のアルセロールを買収して巨大企業が誕生したことに世界は驚いた。
　世界規模での業界編成や経営資源再配置の動きが正に始まっている。日本のみがそこから部外者でいることはできない状況にあるのも現実だ。
　黒船襲来のごとく海外からの恐威が自ずと企業の海外進出を促進することになるのか。国内は今後人口減少により国内市場は縮小を余儀なくされる。生き残りをかけた試行錯誤が今始まったのかもしれない。