さりげなくニュースNo.300
「アメリカの痛々しさとTPP11」By
Seimeiwada
http://yumin.tyo.ne.jp
この３月にようやくＴＰＰ１１（Ｔｒａｎｃｅ−Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｏｎｅｒｓｈｉｐ）が締結の運びとなりそうだ。わが国のリキの入れようは大層なものであった。
これはアメリカ抜きの１１カ国によるものだ。アメリカが参加しないためにＧＤＰ規模で４割の減少とはなるがわが国にとってはたいへんなメリットがある協定にしあがった。わが国にメリットがあったということは加盟国にも十分なメリットがあってのことである。この協定によりわが国の農産物の減少は主要３３品目で１，５００億円の減少である。一方効果の程は４６万人の雇用増加、ＧＤＰ１．５％押し上げ８兆円の効果である。農業団体は騒ぎに騒いで、その結果生産減少分は政府の施策で所得減少にはつながらない。 １１ヵ国が一枚岩ではない。カナダの動向である。そもそもカナダはアメリカの態度豹変でＮＡＦＴＡそのものが危うい状況になってきている。それがＴＰＰ１１に参加した動機である。自国文化保護にかたくなにこだわりごねている。わが国としては最悪の場合１０カ国で締結に踏み出す決意は固めているようだ。それにアメリカの加盟も閉ざしてはいない。思えば前身のＴＰＰはつとに政治的であった、中国包囲網という色彩を帯びていたり、一企業が一国を訴え出ることのできる条項も散りばめていた。今回のＴＰＰ１１にはそんな色彩は感じられない。中国の一帯一路との協調といったシンパシーを感じさせる。
アメリカという国は覇権国家から没落に向けてどうソフトランディングしようとしているのか、とても痛々しげな状況だ。
トランプ大統領は自国の輸出を増やすためにドル安を望んでいる節がある。だが、輸出入の実体経済は２０兆ドル程度にしかすぎない。一方金融市場の規模は百兆ドルの規模である。どう考えてもドル高が好ましい。ドル安だと、諸外国、ヨーロッパ、中国、日本などは為替差益で不利になりドル建て債券を買いづらくなる。
アメリカは消費７０％で成り立っている国である。それが一昨年来、小売運営会社が次々に潰れている。こんな状態でなぜ株高なのか。それはＥＵやわが国のＱＥ（造幣による債券買い支え）で金利差を生じているからである。ところがわが国のＱＥも弊害が多く立ち行かなくなってきた。
今年に入って２月２日にアメリカ株が急落した。ダウ工業株３０種平均６６６ドル下げた。２０１６年６月以来の大幅下落となった。１０年もの国債の利回りは一時２．８５％を越えた。世界最大の信用を誇るアメリカ国債に異変か。このことと期を一にしたことは、ダラス連銀の総裁カプラン氏の発言である。今年中の３回の利上げを示唆した。国債、株式市場ともに相場を押し下げた。