さりげなくニュース2012.12.02
　
　中国の最高意思決定機関の顔ぶれが決まった。13億人を率いるのは習近平をトップに、序列第二位には、現在副首相の李克強がおさまった。三月の全国人民代表大会で李氏は首相に正式に就任が予定されている。
　
　文化大革命で、習氏は７年間上海に追放され、洞窟生活を送った経験をもつ。その面では権力闘争のすさまじさを肌で感じ入った人物といってもいい。その事は薄熙来の毛沢東へのシンパシーを呼び込む、大衆先導型政治方向に、つとに敏感でありえたことが想像に難くない。
　
　かつてわが国の池田政権が所得倍増方針に邁進したように、中国１３億人の所得倍増計画を目するならば、権力闘争の芽は、早いうちに摘んでしまわなければならない。そしてただ、ただ、�ｹ小平がめざした「形や模様がどうのこうのと言わずネズミをとる猫がいい猫だ」という簡潔な国家の方向性は、何の問題も無く継承されてきた。はて、それで問題はないのか。多くの問題点が指摘されている。
　
　中国の解放経済は、韓国とも、台湾ともシンガポールとも違っているのは明白である。他の資本主義国とも異質であるのは明らかである。匂い的にはレーニズムである。経済の主導権は国家すなわち共産党が握るという思想である。資本主義における初期のアナクロニズムの臭気を内部に温存させている。次期首相の李克強氏は早々とメッセージを発し、資本の生産性を西側並みにもっていくことを言っているが、レーニズム体制の解放経済の限界を指摘する向きが多い。
　
　話を少し横道にそらす。次期首相李克強と小沢一郎氏との繋がりは多く指摘されていることである。しかし小沢氏の現在の政治力は往年の力強さはない。政治的には旬を終えた政治家という位置づけであろう。
　ここに至る経過は深奥なる道筋を通ってきた。わが国は平和憲法でしっかりと補強されている日米安保条約で政治、経済ともどもアメリカの傘下にある国家である。わが国が中国の傘下に入ることは、アメリカの国益にならない。その芽は早いうちに徹底的に潰さなければいけない。これがアメリカの偽わざる本音である。小沢問題の本質、わが国の権力構造の根っこは、この視点を度外視しては成り立たない。
　話を元に戻す。中国のレーニズムに過度の期待をいだくのも考えものである。いや、こう述べる前に９０％を超えるアンチ中国感情というわが国の反日感情のたかまりが、先の世論調査で明らかになった。この感情とは別に、アメリカにある経済指標を提示している非営利組織ＵＳ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　Ｂｏａｒｄは、中国の経済成長予想を立てている。ここ１０年間半ばまでの中国のＧＤＰ成長率は５．５ｐｃ。２０２０年頃からは、３．７ｐｃの普通の国になっているというものだ。予想は外れるかもしれないが、まんざら的外れでもなさそうだ。そのことは、ここ１０年内外の中国経済をみてみると、投資依存度がほぼ５０％近いのに対して消費は４８％から３６％に落ちてきている。この数字に中国経済の素顔を見るようだ。それに巨大国営企業は投資をガブガブと飲み込み、同時に収賄の巨額を飲み込み、民間企業の生産効率の三分の二の水準が指摘されている。
　
　中国のもう一つの素顔は、領土問題で東南アジアの弱い国いじめが目に付く。しかし、この実体は、これらの国々の多くが中国の通貨である元の圏内に組み込まれいるということと無関係ではない。わが国との関係でいうならば、かつて、日米安保がなかった頃、漢民族がわが国を侵略したことがあったか。Ｎｏｎである。絶対ではないが、毅然としているわが国を侵略するということは、歴史認識からないはずだ。