さりげなくニュース10/21

　 　拉致被害者家族会のメンバーは、今月の24日にアメリカを訪問する予定だ。昨年10月に成立した「北朝鮮人権法」に基づいて設置された北朝鮮人権担当特使への訪問だ。
　この法案は脱北者支援のための個人、団体に対して毎年2,400万ドルを上限に4年間で1億ドルの資金援助をなすというものだ。北朝鮮に対しては拉致問題が解決しない限り人道支援以外の援助を禁止するという内容になっている。
　横田めぐみさんの「ニセ遺骨」事件以来、平壌−東京ラインの情報が途切れたと言われている。逆に、俄然中国から情報が漏れ出しているという。北朝鮮の、拉致情報をもビジネス化しようとするしたたかさか。　
　核心的な情報が中国からしか入らなくなったのは、在日商工関係者の動向と無縁ではないようだ。日本の捜査当局は拉致問題にからみ在日商工人への捜査を強めている。在日商工人は、日本でのビジネスに支障をきたしている模様だ。そんなところから軍事転用物資を含むビジネスの拠点は香港に移っている。
　従来、万景峰号で運んでいた物資は堂々と中国船で韓国の釜山を中継港にして北朝鮮へ。　今後、経済制裁の実質的効果は、はなはだ疑わしいと考えられる。
　73年東京から韓国情報機関によって本国に拉致された反政府活動の政治家、金大中、前大統領から引き継いだノ・ムヒョン大統領は、金大中氏のような北への疑惑も日本へのわだかまりもなく、ただ太陽政策だけを受け継いだ。　反日を恐れる必要のない新世代の登場だ。

補論

　金大中が、東京から韓国本国へと拉致されたことを日本の公安が事前に把握していなかったとは到底考えられない。それに現在までにうやむやにされ続けたこと、日韓の癒着は日本政府が金大中の拉致を黙認したことから始まり、金大中の朴正熙政権への反政府活動と彼の北朝鮮との係わり合いに無縁なことではないと見られている。


　中国国内をわがもの顔で跋扈する北の工作員や軍関係者からいろいろな情報がもたらされている。
　横田めぐみさんは最高機密である軍需ビジネスの一部を知りうる立場にあることから北は彼女の生存説を躍起になって打ち消そうとする、という推理も成り立ちうるようだ。そうだとするならば、彼女の生存はありえることになる。