2009.9.7.03

　　　　
アメリカが我が国を永久に占領する法体系は三つに分類される。
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米行政協定、後の日米地位協定である。後半に行くほど占領が剥き出しの内容になっている。
　
　岡田民主党幹事長は先頃の米国国防次官との会談で地位協定の見直しに言及したらしい。もし、それが事実だとしたら、非常な驚きだ。この地位協定の見直しはどんなことがあってもアメリカが見直しに応じる代物ではなく、戦争で、ようやく勝ち取るしか手はないものであるからだ。そうと知っていて岡田氏が、あえて言及したとするならば、すごいことだ。政権が変わるということは、まちがいなくこういうことなんだと思える一幕であった。オサマ・ビン・ラディンは、サウジアラビアに異教徒アメリカの軍隊が駐留したというだけで、9.11に続く米国への対決行動にでた。我が国に駐留するアメリカ軍には、我が国の法律は適用されず、アメリカ法が優先するという地位協定を認めざるをえなかった占領下の政権は、この一字でもって屈辱であっことは創造に難くはない。その政権の延長が６０年間継続してきた。
　
　結果は首尾良く、すぐにでも行くとは誰もがおもわないが、真正面に議題に載せうるということは、間違いなく平和革命が進行しているという実感である。こういう意味からいっても保守政権は一時でも下野する価値は相当にある。